ふるさと納税

大阪の泉佐野市よりふるさと納税の国の新システムに対する仕組みで声明が出されました。

泉佐野市の言い分もわからないではありませんが、そもそも論でしょうがアマゾンギフト券の返礼は、仕組みの拡大解釈だと私は思います。
私の住んでいる隣の小山町でも同様の返礼を行いました。

ふるさと納税の趣旨を考えると、アマゾンギフト券は如何と思います。
ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度ですよね。 手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
控除を受けられて、ギフト券という確実に金券に近い返礼を受けられる運用をしている自治体に問題はないのかと感じてしまうのです。
仕組み上は問題にならないのかもしれませんが、制度趣旨からはアマゾンギフト券の返礼は逸脱していると感じます。それに高額寄付者には、非常にうれしい運用で、控除に加えて、金券バックです。農政者としては、不公平感が生まれます。

地場産品の少ない自治体は、寄付を集めたくても返礼品が少ないので、知恵を出してアマゾンギフト券。　運用ルールに明記されていないから、何をなっても良いというのは自治体として如何なものと思うのです。

後だしじゃんけん　も結構ですが、法の趣旨を考えることが必要だと思うのです。
税金で運用しているのですから、自分のところさえ良ければOKではないと思うのです。

国の仕組みに不備や不明な点があることは、多々あります。記載されていないから、何をやってもOKという姿勢は慎重であってほしい。